真面目に働く人が馬鹿を見る。
この状況を国レベルで考えても避けなければならない。
明らかに態度が悪い、仕事に対しての考え方がおかしい人たちを解雇できないがために
愛社心があり、上司の指示にも従順で会社に貢献している社員に時間を割けない。
これは中小企業経営者が口を揃えて言っている言葉。
愛国心のない国家議員など税金の無駄遣いなのと同じで、愛社心のない低レベルな人罪にお金が流れていく
のは全くの無駄。
低レベルな方々もAI・RPAでことごとくいらない人罪として居場所を失うことになると思いますが。
解雇権があれば、社員・パートが自分でその価値を会社に示すようになり健全に会社運営ができる。
企業は学校ではないですからね。
価値の交換が行われなければ、健全な経済活動はできない。
教育・労働法規を今から改革しても成果が出るのは50年近くかかる。
それでも日本のことを考えると必要なことだと思う。
企業は常に戦場で戦っているのに、社内はお花畑って。
笑ってしまいますよ。
これでは国際社会に負けていく。
緊張感を持って働く環境づくりができるように、組織の立場を明確にする意味でも
解雇権を経営者に持たせることは必要なことだと思う。