後手後手の政策


誰が首相になろうと、やろうとしていることが見えてこない。
税制改革においても、消費税ばかりが表に出て、後は保留。
国家観を持った者が上に立たなければ、政策は後手になり、勝つ戦も負けてしまう。

政策の前に権力闘争があり、本来議論すべきことは、実質的には放置され、一体この国はどうなるのだろうか?

労務が働かない従業員よりで且つ税金は高く、その他消費用が高いこの国で、ビジネスをすることは、難しくなっている。
企業があるから労働者はあるのであって、労働者が先に来る者ではない。経営陣も従業員も企業を旗印に「一生懸命」働くことが重要である。
「勤労/勤勉の日本」を作らないければ、諸外国との競争には到底勝つことはできない。

資本主義経済が崩壊している現在、国家の本質が問われている。
国民一人一人が、国家を支えていく意識がなければ、日本と言えども厳しい状況に追い込まれていくことだろう。